神戸市共同居住型住宅改修補助制度

対象要件
・市内の既存住宅を複数世帯が入居する共同居住型住宅として改修すること。
・改修工事の請負契約の当初契約日が令和4年1月1日以降であり、申請日において改修工事を完了していること。
・既存住宅の所有者又はその転貸人が、住宅の確保に支援を要する方に賃貸すること。
　また、不動産賃貸業者が営利を目的として賃貸を行うものでないこと。

※補助対象者の例：住宅確保に支援が必要な方の例
　・住宅にお困りの方を支援するNPO法人：高齢者、ひとり親など住宅にお困りの方
　・学生寮を確保する大学：大学生、留学生など
　・従業員向け社宅を確保する企業・法人：従業員、外国人技能実習生など

・改修工事後の既存住宅を、10年以上は共同居住型住宅として賃貸する意思を有すること。
・改修後の住宅が以下の面積、構造等の要件を満たすこと。
　1.住戸全体の面積が住生活基本計画（全国計画）における最低居住面積水準以上であること。
　　（例：3名入居の場合は40平方メートル、4名入居の場合は50平方メートル）
　2.複数の入居世帯が共同して利用する共同利用部分を有し、台所、便所、浴室等の生活に必要な設備を適切に設けていること。
　3.各入居世帯が使用する専用居室の面積が7平方メートル以上であること。
　4.耐震基準に適合又は同等の耐震性能を有していること。
　　（耐震改修工事に時間を要するため、申請時点で、耐震改修工事が完了しないなどの場合は事前に窓口へご相談ください。）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
・神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納がないこと。
・他の公的制度による改修費補助を受けていないこと。
・過去に本制度に基づく補助を受けていないこと。

対象工事
次のいずれかに該当する改修工事（修繕、増築、改築又は設備改善を行う工事）が対象となります。
　・専用居室の独立性を確保するための工事
　・共同利用部分を快適に使うための工事
　・防火・防犯性能を向上させるための工事
　・内装仕様を入居が想定される世帯のライフスタイルに合わせるための工事

補助額
補助対象工事に要した金額の2分の1の額（その額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）かつ上限50万円