各務原市IT導入補助金

DXが求められる中、市内事業者におけるIT・IoTの活用を促進するため、「国補助金」を活用して前向きな投資を行う事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

基本情報

実施機関 岐阜県各務原市
上限金額 75万円
公募期間 2022年6月6日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県各務原市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
次のすべてに該当する事業者
(1)市内で現に事業活動を行っている者
(2)令和3年度または令和4年度に国補助金の交付決定を受けた者のうち市内で国補助金の交付の対象となる事業を行う者
(3)市税を滞納していない者

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費および補助率
市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。
国補助事業
・通常枠、A類型、B類型
  補助率:4分の1
  補助上限額:A類型 75万円未満
        B類型 75万円
・低感染リスク型ビジネス枠、C-1類型、C-2類型、D類型
  補助率:6分の1
  補助上限額:C-1類型 75万円未満
        C-2類型 75万円
        D類型 37万5,000円
・デジタル化基盤導入枠、デジタル化基盤導入類型 ITツール
 (国補助金の額が50万円以下の場合)
  補助率:8分の1
  補助上限額:8万3,333円
・デジタル化基盤導入枠、デジタル化基盤導入類型 ITツール(国補助金の額が50万円を超える場合)
  補助率:8分の1(補助対象経費のうち66万6,667円を超える部分の額については、6分の1)
  補助上限額:75万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。