郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金

市内に事業所等を有する事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請を行う際に専門家の支援を受けるための費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 福島県郡山市
上限金額 30万円
公募期間 2023年4月19日(水)〜24年3月31日(日)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 福島県
対象地域 福島県郡山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
次のすべてを満たす事業者等※
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者及び第2条第5項に規定する者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に掲げる団体(事業協同組合など)
(1)市内に主たる事業所又は事務所を有している
(2)市税に滞納がない
(3)事業者等の代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していると認められる者

対象費用

補助率・補助額
【対象経費】
 令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月31日までの間に、専門家に事業計画の策定のために支払った経費(謝金・旅費・コンサルティング又は研修に係る費用)
専門家とは:公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士若しくは社会保険労務士の国家資格を有し、高度な専門的見地から事業者等の経営を支援する者又は専門知識、経験等をもって事業者等の抱える経営課題を支援することを業として行う法人
※1 継続的な顧問契約料、源泉徴収税、間接経費(振込手数料等)、事業計画の策定のために支払った経費以外の費用と明確に区分できないものは対象外となります。
※2 消費税及び地方消費税額、他の補助金の交付の対象となる経費を除きます。
※3 年度内に支払った経費に限ります。
【補助率等】
 補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)
【補助上限】
・事業再構築補助金の計画策定費用
DX又はGXを踏まえた事業計画策定の場合:30万円
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の計画策定費用
DX又はGXを踏まえた事業計画策定の場合:20万円
その他:10万円
DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
GX:グリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略称。温室効果ガスの排出につながる化石燃料等の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換すること。​

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