新事業活動に対する助成

市では、市内の中小企業者の皆様が行う新たな事業活動を支援することを目的として、市の認定を受けた新事業活動に要する経費のうち、市長が認める額の 50%
(上限:経営革新計画認定事業・事業承継を契機に実施する事業 300 万円、それ以外 200 万円)を助成します。

基本情報

実施機関 青森県青森市
上限金額 300万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜8月5日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 青森県
対象地域 青森県青森市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
1.中小企業者
2.中小企業団体
対象事業
中小企業者が行う次の新たな事業活動で、市の事業認定を受けたもの
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入
5.その他新たな事業活動

対象費用

補助率・補助額
上限額
1.経営革新の認定を受け計画期間内に実施する事業300万円
(注意)経営革新については青森県のホームページをご確認ください
2.事業承継等を契機として実施する事業300万円
3.1.及び2.以外の事業200万円
助成率
新事業活動に要する次の経費のうち、市長が認める額の50/100に相当する額以内とし、事業認定日より1年間。
対象経費
1.講師又は外部専門家に対する謝金
2.講師又は外部専門家に対する旅費
3.会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、機械借上料、借損料、雑役務費等の事業経費(フランチャイズ等に係る加盟料等は除く。)
4.原材料費
5.機械装置・工具器具備品費(汎用機器は除く。)
6.外注加工費
7.研究開発費
8.委託費(その事業の全てを委託するものを除く。)

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