建築物土砂災害対策改修促進事業

住宅または建築物の土砂災害に対する安全性の向上を図り、市民の皆様の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある区域内にある既存不適格建築物に対する土砂災害対策改修工事を行おうとする所有者に対して、土砂災害対策改修工事に要した経費の一部を補助する事業です。

締切 -

申請難易度 ★★☆☆☆

奈良県

#補助金

上限金額・
助成額

77 万万円

基本情報

実施機関	奈良県宇陀市
上限金額	77万2000円
公募期間	2022年6月1日(水)〜
対象者	団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	奈良県
対象地域	奈良県宇陀市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象建築物
市内にある建築物であって、次の条件を全て満たしている建築物です。
1.土砂災害特別警戒区域内に存する住宅又は居室（建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。）を有する建築物であること。
2.土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築された建築物であること。
3.建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法（同条ただし書に該当する場合を除く。）を有しない建造物であること。

土砂災害特別警戒区域とは
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定により指定された区域です。

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次の条件を全て満たしている事業です。
1.補助対象建築物について実施する土砂災害対策改修であること。
2.建築士法第23条第1項の登録を受けている一級建築士事務所又は二級建築士事務所に　所属する建築士が設計、工事監理等を行う土砂災害対策改修であること。
3.土砂災害対策改修の実施後の補助対象建築物が、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合すること。
4.土砂災害対策改修に対し、他の法令等により、国、県又は市から同種の補助金を受けていないこと。

補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の条件を全て満たしている方です。
1.次のいずれかに該当する者であること。
ア.補助対象建築物の所有者（共有の建築物にあっては、共有者全員の合意による代表者）
イ.建物の区分所有等に関する法律第3条又は第65条に規定する団体
2.市税の滞納をしていない者（共有持ち分がある場合は、全ての所有者について市税の滞納がない者）
3.自己及び自己の同居の親族並びに自己の団体役員等が、暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。