ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金

以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
(1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う※1創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人
(2)県内にオフィス等を置く方,または新たに開設する予定の方
(3)補助事業終了後3年間,県内で事業活動を継続する予定の方
(4)次のいずれにも該当しない方
イ 同一の大企業※2からの出資が,資本金の2分の1以上を占めている中小企業者※3
ロ 大企業からの出資が,資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を占めている中小企業者
二 宮城県の県税を滞納している者
ホ 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等
ヘ その他知事が交付対象と認めない者
※1「自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う」の定義はQ＆Aを参照願います。
※2「大企業」とは,中小企業者以外の者で,事業を営む者を言います。
※3「中小企業者」とは,中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業を言います。（Q＆A参照）

補助率及び上限額
【補助率】2分の1
【上限額】5万円/月

対象経費
賃貸施設入居に係る賃料の一部を補助します。
ただし,賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する共益費,光熱水費,敷金,礼金等の賃料以外の経費は除きます。

対象外となる賃貸施設
イ 申請者と親密な関係を有する法人又は個人※1が賃貸人である施設
ロ 住居と兼用で利用している施設
ハ オフィス・ラボ以外の目的で使用している施設（倉庫として使用している場合等）
二 東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）
※1 申請者と親密な関係を有する法人又は個人とは,親会社,子会社,グループ企業等関連会社（資本関係のある会社,役員を兼務している会社,代表者の親族（三親等以内。以下同様。）が経営する会社等）及び代表者の親族（個人）のいずれかに該当する場合を言います。