外国人労働者受入環境整備事業補助金

外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。

締切 2023.02.28 (火)

申請難易度 ★★☆☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

30 万円

基本情報

実施機関	福井県
上限金額	30万円
公募期間	2022年4月25日(月)〜23年2月28日(火)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業, その他
都道府県	福井県
対象地域	福井県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。
（１）福井県内に事業所を置く事業者であること

（２）福井県内事業所において外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または年度内に新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画があること。なお、ここでいう外国人労働者とは、以下に掲げる在留資格のいずれかを持つ者とする。
　　　・特定技能
　　　・技能実習
　　　・技術・人文知識・国際業務
　　　・高度専門職

（３）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。

（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。

（５）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
（６）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（７）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（８）県税の全税目に滞納がないこと。