雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

農林水産省は、雇用就農者の確保・育成を推進するため、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり第2回目の募集を開始します。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

締切 2022.08.09 (火)

申請難易度 ★★★☆☆

全国

#助成金

上限金額・
助成額

120 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	120万円
公募期間	2022年7月6日(水)〜8月9日(火)
対象者	企業, 団体
業種	農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 事業参加にあたっての主な要件
■農業法人等の要件
（１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
（２）十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
（３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（４）働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
（５）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
（８）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。

■新規雇用就農者の要件
（１）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
（２）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
（３）過去の農業就業期間が5年以内であること。
（４）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
（５）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

■補完雇用就農者の要件
本事業では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。そのため、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用していただく必要があります。
補完雇用就農者については、支援対象の新規雇用就農者と同様の条件で雇用されている者とし、主な要件は以下のとおりです。

（１）農業法人等において初めて本事業の支援対象となった新規雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（２）50歳未満（採用時点）の者であること。
（３）雇用保険及び労災保険に加入していること（雇用元が法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（４）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（補完雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（５）過去の農業就業期間が5年以内であること。
※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認して下さい。

対象費用

補助率・補助額: 助成額※1〜3
・雇用就農者育成・独立支援タイプ
　年間最大60万円 (月額5万円)

・新法人設立支援タイプ
　年間最大120万円 (月額10万円)
　(3-4年目は最大60万円) (月額5万円)

助成期間：最長4年間

※１）各タイプともに、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。
※２）各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円（月額1.25万円）が加算されます。
※３）事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。