地域資源活用展開支援事業

化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。
また、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（2021年5月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
本事業は、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。

締切 2022.07.22 (金)

申請難易度 ★★★☆☆

全国

#補助金

上限金額・
助成額

300 万万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	300万3000円
公募期間	2022年7月5日(火)〜22日(金)
対象者	企業, 団体
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、事業ごとにそれぞれ以下の団体であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

２本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。

３本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

４日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

５法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

応募団体
民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び法人格を有しない団体で大臣が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）

対象費用

補助率・補助額: 先進事例の情報普及型
　バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例について、木質バイオマス、家畜排泄物、食品廃棄物を利用した発電等の取り組みによる、LCA（Life Cycle　Assessment）を考慮したCO2排出・削減量等の情報を把握し、広く展開するため、①文献等による検討手法の調査、②検討の手引きの作成、③検討成果の情報発信ツールの整備構築等について支援する。

補助金額：3,003千円以内
補助率：定額

補助対象経費の範囲
専門家謝金、事務局員手当、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費及び委託料（コンサルタント等）