特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

区内の特定緊急輸送道路(東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」)第7条で規定された緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるもので知事が指定したもの。)沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、耐震化に要する費用の一部を助成します。

基本情報

実施機関 東京都港区
上限金額 1750万円
公募期間 2022年6月27日(月)〜
対象者 その他, 団体, 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都港区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
対象となる建築物
《共通》
 建築物の敷地が特定緊急輸送道路(PDF:268KB)に接するものであること。
耐震化指針に適合する事業であること。
耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体(PDF:98KB)の確認又は評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
《補強設計》
 耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。
《耐震改修工事》
 Is値が、耐震改修工事後に0.6相当以上となるよう計画され、耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けているものであること。
建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

対象費用

補助率・補助額
助成内容
助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)
《補強設計》
・非木造
 次の①から③を合計した額以内
 ①助成対象費用の1/6かつ50万円以内の額
 ②①の額に助成対象費用の1/6を加算した額
 ③助成対象費用の1/2の額と、①と②の合計額の3/2とを比較して小さい方の額
《耐震改修工事》
・(非木造)分譲マンション
 次の①から③を合計した額以内
 ①助成対象費用の1/6かつ1,750万円以内の額
 ②①の額に助成対象費用の1/6を加算した額
 ③助成対象費用の2/5の額と、①と②の合計額の6/5とを比較して小さい方の額
・(非木造)賃貸マンション
 次の①から③を合計した額以内
 ただし、5,000㎡を超える部分については、「1/6」を「1/12」に読み替える
 ①助成対象費用の1/6かつ1,500万円以内の額
 ②①の額に助成対象費用の1/6を加算した額
 ③助成対象費用の2/5の額と、①と②の合計額の6/5とを比較して小さい方の額
・(非木造)その他の建築物
 次の①から③を合計した額以内
 ただし、5,000㎡を超える部分については、「1/6」を「1/12」に読み替える
 ①助成対象費用の1/6かつ750万円以内の額
 ②①の額に助成対象費用の1/6を加算した額
 ③助成対象費用の2/5の額と、①と②の合計額の6/5とを比較して小さい方の額

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