民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。また、東京都耐震改修促進計画において位置づけられる一般緊急輸送道路の沿道建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。

①木造建築物の耐震改修工事等の費用助成
 区内にある一定の基準を満たす木造建築物について、耐震診断実施後に評定等を受け、耐震改修工事等を行う場合、費用の一部を助成します。

②非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
 区内にある一定の基準を満たす非木造建築物について、補強設計及び耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成します。

③一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
 区内の一般緊急輸送道路沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、補強設計及び耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成します。

基本情報

実施機関 東京都港区
上限金額 7000万円
公募期間 2022年6月27日(月)〜
対象者 その他, 団体, 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都港区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
①木造建築物の耐震改修工事等の費用助成
 対象となる建築物
 1.平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
 2.木造2階建て以下のもので、用途が住宅、長屋又は共同住宅であること。
 3.耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
 4.耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であり、その耐震改修工事等の内容が耐震化基準を満たすことについて、木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関が行う評定等を受けるものであること。
 5.建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。
②非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
 対象となる建築物
《共通》
 1.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
 2.別表2に掲げる非木造の用途の建築物であること。
 3.耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
《補強設計》
 1.耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
 2.建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。
《耐震改修工事》
 1.耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
 2.建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。
③一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
 対象となる建築物
《共通》
 1.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
 2.一般緊急輸送道路沿道建築物(PDF:746KB)であること
 3.耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
《補強設計》
 1.耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
 2.建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。
《耐震改修工事》
 1.耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
 2.建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

対象費用

補助率・補助額
①木造建築物の耐震改修工事等の費用助成
助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)
・昭和56年6月から平成12年5月まで 住宅、長屋(2戸以内)
  補強設計・耐震改修工事:耐震改修工事等に要した費用の1/2(助成限度額は100万円)
・昭和56年5月まで 住宅、長屋、共同住宅
  補強設計・耐震改修工事:耐震改修工事等に要した費用の1/2(助成限度額は200万円)
②非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)
・住宅、長屋
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額50万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の1/2(助成限度額300万円)
・分譲マンション
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の1/2(助成限度額7,000万円)
・賃貸マンション
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の1/2(助成限度額3,000万円)
・災害時協定建築物
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の1/2(助成限度額3,000万円)
③一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)
・分譲マンション
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の2/3(助成限度額7,000万円)
・賃貸マンション
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の2/3(助成限度額6,000万円)
・その他の建築物
  補強設計:補強設計に要した費用の2/3(助成限度額200万円)
  耐震改修工事:改修工事に要した費用の2/3(助成限度額3,000万円)

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