山口市飲食店等感染防止対策強化支援金（オミクロン株対応)

＜支援対象事業者＞
　【飲食店】
　　市内で飲食店を営み、店舗内で飲食料品を提供する中小企業者
　【宿泊施設】
　　市内で旅館業法に基づく営業許可を受けて営業するホテル、旅館、簡易宿所
　【土産物店】
　　市内で主に観光客を対象とした対面販売の小売業を営む市内中小企業者
　【飲食店等への納入事業者】
　　主に飲食店、宿泊施設、土産物店へ飲食料品等を納入する事業を営む市内中小企業者
　【タクシー事業者】
　　タクシー事業を営む市内中小企業者
　【自動車運転代行事業者】
　　市内で自動車運転代行業を営む市内中小企業者
　※中小企業者には、小規模事業者及び個人事業主を含みます。

＜支援要件＞
【各事業者共通】
(1)令和3年11月30日以前から開業していること。
(2)令和4年1月または2月のいずれか1月の事業収入が平成31年から令和3年までの同月比で50％以上減少していること、または令和4年1月と2月の事業収入の合計が、平成31年から令和3年までの同一期間の合計と比較して30％以上減少していること。（創業1年未満の場合は特例がありますので、下記の「申請書類確認シート」をご覧ください。）
※比較する売上については、事業者の総売上となります。
※飲食店のうち、売上減少率の計算に令和4年2月を含める場合で、山口県の営業時間短縮要請協力金を受ける場合は、2月の事業収入に協力金の金額を加えて計算してください。また、令和4年1月または2月に、国または県の支援金を受けた場合は、その支援金を収入した月の事業収入に加えて計算してください。
(3)令和元年分から令和3年分までの確定申告書の事業収入が一定以上あること。（月平均10万円以上）
(4)引き続き1年以上事業を継続する意思があること。
(5)市税の滞納がないこと。
◆上記のほか、事業者ごとに下記の要件があります。
【飲食店】
(1)市内の飲食店で日常より店舗内に席を設け、この店舗内で飲食の提供を行う店舗を営業していること。
(2)飲食店営業・喫茶店営業の営業許可を受けていること。
(3)山口県の「やまぐち安心飲食店」の認証店であること。
【宿泊施設】
(1)主に観光、ビジネス等を目的に本市に宿泊する利用者を対象として、市内において旅館業法に定める「旅館・ホテル営業」または「簡易宿泊所営業」を営む宿泊事業者であること。
【土産物店】
(1)市内に主たる事業所を有し、主に観光客を対象に、実店舗で対面販売により土産物等を販売していること。※地域住民の日常利用が大半を占める店舗は対象外。
【飲食店等への納入事業者】
(1)市内に主たる事業所を有し、令和元年度から3年度までの事業収入について、飲食提供を行う飲食店、土産物店または宿泊施設に対する飲食料品等の納入による収入が30％以上を占めるもの。
【タクシー事業者】
(1)市内に主たる事業所を有し、国土交通大臣の許可（一般乗用旅客自動車運送事業）を受けていること。（福祉輸送事業限定は除く）
【自動車運転代行業者】
(1)市内に主たる事業所及び営業区域を有し、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条の規定により認定を受けていること。

＜支援金額＞
【飲食店】
(1)1店舗につき 20万円　　
　 ただし、通常、午後8時から午前5時までを含むの時間帯に営業し、酒類を提供する店舗は、30万円
(2)1事業者で複数店舗を営んでいる場合は、上記2店舗分を上限額として給付（最大60万円）
例）20万円と30万円の要件に該当する場合＝50万円、2店舗が30万円の要件に該当する場合＝60万円
【宿泊施設】
(1)1施設あたり20万円
(2)1事業者で複数施設を営んでいる場合は、2施設分を上限として給付（最大40万円）
　※宿泊施設と飲食店を営んでいる事業者については、それぞれの業種で申請することができます。
【上記以外の業種】
　1事業者あたり20万円
　※1事業者で複数の対象業種を営んでいる場合は、いずれか1つの業種のみを対象とします。