大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業(補助事業)

 建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。

基本情報

実施機関 大分県
上限金額 15万円
公募期間 2022年6月1日(水)〜
対象者 企業
業種 建設・不動産業
都道府県 大分県
対象地域 大分県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業者
 次のすべてに該当する者とします。
(1)大分県内に主たる営業所を有すること。
(2)次のア、イのいずれかに該当する者であること。
 ア. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する
    会社であること。  ※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
 イ. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号
   に規定する中小企業団体であること。
(3)次のア、イのいずれかに該当する者であること
 ア.建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。
 イ.大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
(4)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費及び補助率・補助金額は、以下のとおりです。
補助限度額:1人あたり5万円  ※1事業者あたり3名まで
補助率:2分の1以内
補助対象経費:事業実施年度中に受験した資格試験に係る
・受験手数料
・願書代
・講座受講料(入学金を含む)
・教材費
補助対象資格
・各種施工(管理)技士
・建築士
・電気工事士
・電気主任技術者
・電気通信主任技術者
・技術士
・測量士
・地質調査技士
・給水装置工事主任技術者
・消防設備士

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