熊本県産業廃棄物排出量抑制支援事業費補助金

環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、県内の産業廃棄物の排出抑制、再生使用、再生利用等を促進し、廃棄物排出抑制につながる先進的な施設の整備(技術的な先進性のみならず、県内で普及していない施設も含む)等について補助対象経費の一部を助成します。
※ 優先補助対象:廃プラスチック又は食品廃棄物の3R(熱回収、BDF製造等を含む)を目的とする事業

基本情報

実施機関 熊本県
上限金額 2000万円
公募期間 2023年5月19日(金)〜6月30日(金)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業, その他
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者とは
 以下のいずれかの条件に該当し、熊本県内に事業所等を有し、活動していることが必要です。その他詳しくは上記の交付要項をご覧ください。
 (1) 産業廃棄物を排出している事業者
 (2) 産業廃棄物処理業者

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費とは
 本補助金において対象となる経費は以下のとおりです。なお、これら以外の経費については補助対象となりませんのでご注意ください。
施設整備(新設・改修)対象経費
1.本工事費(施設建設に必要な経費、請負工事に要する経費)
2.付帯工事費(施設外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限度のもの)
3.機械器具費(機械装置若しくは工具器具の製造費、購入費、据付・改造等に要する経費)
4.その他の経費(工事に必要最小限度のもので知事が認めたもの)
補助金額については以下のとおりです。申請多数の場合は、限度額の範囲内で交付を決定しますので、補助率が2分の1を下回ることがあります。
補助率
 ・産業廃棄物の排出抑制・再使用及び再利用の向上が見込まれる先進的な施設:対象経費の2分の1以内
 ・リサイクル率向上や二酸化炭素の排出抑制が見込まれる施設:対象経費の3分の1以内
   (ただし、より二酸化炭素削減効果が高いと認められる施設:対象経費の2分の1以内)
限度額2000万円以内(全採択件数の補助総額)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。