観光情報基盤構築補助事業

本補助事業は、別途実施している観光情報基盤構築事業の委託事業者（以下、委託事業者とする）と連携し、かつ「観光２次交通の利便性向上に向けた検討委員会（以下、検討委員会とする）」の意見を踏まえながら、沖縄県版の統一基準に基づき、観光基盤情報のオープンデータ整備を行い、補助事業終了後も継続的に観光基盤情報のオープンデータの整備、利活用を図る団体・組織を募集するものである。

締切 2022.07.25 (月)

申請難易度 ★☆☆☆☆

沖縄県

#補助金

上限
金額

基本情報

実施機関	沖縄県
上限金額
公募期間	2022年7月8日(金)〜25日(月)
対象者	企業, 団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	沖縄県
対象地域	沖縄県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 応募参加資格
次の要件を全て満たす団体であること。
（１）県が指定する統一的な様式に基づき観光基盤情報の整備が可能な法人格を有する者であること。
（２）本事業の公共性の高さを十分に踏まえ、補助事業終了後も継続的に観光基盤情報の整備を見込むことができる団体であること。
（３）Okinawa Transit and Tourism Opendata Platformを活用して、整備したオープンデータを公開することができる団体であること
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない団体であること。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続の申立てがなされている団体でないこと。
（７）共同企業体による応募も認める。その場合の要件は以下のとおりである。
① 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
② 共同企業体を構成する全ての事業者は、上記（４）～（6）の要件を満たすこと。
③ 共同企業体の構成員が単体及び他の共同企業体の構成員として重複参加する者でないこと。
（８）単独で事業を実施する場合は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。複数の事業者による共同企業体で事業を実施する場合には、沖縄県内に本店又は支店を有する法人が必ず１社以上参加していること。

※「Okinawa Transit and Tourism Opendata Platform」とは、平成31年度の観光２次交通機能強化事業において、一般社団法人沖縄オープンラボラトリが整備したプラットフォームのこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助率10分の８以内
補助金の額
補助対象経費に10分の８を乗じた額を限度とし、予算の範囲内で知事が定める。
なお、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

補助対象経費
観光基盤情報の整備ために必要な経費のうち、次に掲げる経費（税抜きの額）
（１）観光地、観光施設、宿泊施設等の名称、緯度経度、住所等の基礎的なデータを統一的な様式に基づきオープンデータとして加工・整備するために要する経費
（２）公共交通機関である路線バス（コミュニティバス含む）、モノレール、船舶等の運行データを統一的な様式に基づきオープンデータとして加工・整備するために要する経費
（３）レンタカー営業所、カーシェアリングステーション、シェアサイクルポート等の位置情報や台数等のデータを統一的な様式に基づきオープンデータとして加工・整備するために要する経費
（４）オープンデータを活用したサービスを検討するために要する経費
（５）オープンデータの周知及び利活用促進に要する経費
（６）その他知事が必要と認める経