島しょ地域介護人材確保対策事業

県では、離島地域の介護サービス事業所を運営する法人等を対象に、介護人材の確保や育成を支援するため、①介護専門職の採用・就職②介護専門職採用のための活動③離島の人材確保・育成(支援内容変更)④介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者の人材確保・育成に要する経費を補助いたします。
なお、県全域で人材確保が厳しいことを鑑み、沖縄本島内過疎地域(国頭村、大宜味村、東村、本部町)の法人等は全メニューを、その他本島内法人等は県外及び離島の新規学卒者等の採用にかかる支援メニューをご活用いただけます。

基本情報

実施機関 沖縄県
上限金額 50万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜10月3日(月)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 沖縄県
対象地域 沖縄県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)介護専門職員受入支援  
《補助対象者》
①県内離島及び過疎地域で介護保険法に基づく介護サービス事業所等(基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む)を運営する法人等(以下「法人等」という)。
②沖縄本島内(過疎地域を除く)法人等
※県外からの介護専門職、または県内離島から新規学卒者を雇い入れる場合
《補 助 要 件》
①令和3年1月1日から12月31日の間に、事業所等の所在する離島・過疎地域以外に居住していた介護専門職(介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護職員初任者研修修了者(採用後に修了した者も含む))を新たに雇用(就職)し、かつ、当該職員が3ヶ月就労したこと(到達日が令和3年4月1日~令和4年3月31日)
(2)介護専門職採用活動支援
《補助対象者》
①県内離島及び過疎地域の法人等。
②沖縄本島内(過疎地域を除く)法人等(県外の介護専門職、離島の新規学卒者の採用活動)
《補 助 要 件》
〇(1)に示した介護専門職員を採用するために、島外又は過疎地域外並びに県外での企業説明会等に参加した場合
〇(1)に示した介護専門職員を採用するために、事業所等が採用活動の一環として実施する「事前視察」及び職場体験(インターン)に、採用予定者が参加する場合に要した旅費を補助する。
(3)介護職員初任者研修等開催支援
《補助対象者》
①離島の法人等
②離島を有する自治体
《補 助 要 件》
離島の法人等または離島を有する自治体が主体となって「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」を開催する場合
(4)介護支援専門員等研修受講支援
《補助対象者》
県内離島及び過疎地域の法人等。
《補 助 要 件》
介護支援専門員法定研修、介護支援専門員実務研修、訪問介護事業所従事者の資質向上に資する研修を受講する場合

対象費用

補助率・補助額
(1)介護専門職員受入支援
《補助対象経費》
転居を伴い要した経費:赴任旅費、運搬費(引越、車両運搬等)、住宅の賃貸借契約に係る初期費用(家賃(1ヶ月分)、礼金、保険料)
※手当、燃料費(ガソリン代)、住宅賃貸借契約に係る敷金は対象外
《補助率・補助額》
定額補助(一人あたり無期雇用契約 200,000 円、有期雇用契約 100,000 円を上限)
(2)介護専門職採用活動支援
《補助対象経費》
旅費 ※旅費は航空運賃、船賃、宿泊料のみを対象とする。
※宿泊は開催日の前日から最終日当日まで認め、1 泊 9,800 円以内とする
《補助率・補助額》
一法人あたり、補助対象経費の 2/3(100,000 円を上限)を補助
※年間複数回参加した場合でも上限は同額とする。
(3)介護職員初任者研修等開催支援
《補助対象経費》
報酬、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費等)、役務費、委託料等
※食糧費(講師との食事、受講者用の菓子等)は対象外
《補助率・補助額》 定額補助(500,000 円を上限)
※年間複数回開催した場合でも上限は同額とする。
(4)介護支援専門員等研修受講支援
《補助対象経費》 旅費
※旅費は航空運賃、船賃、宿泊料のみを対象とする。
※宿泊は研修日程の前日から最終日当日まで認め、1 泊 9,800 円以内とする。
《補助率・補助額》 1 人あたり、補助対象経費の 2/3(100,000 円を上限)を補助

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