介護現場改革促進等事業 デジタル機器導入促進支援

介護事業所が、デジタル(以下「ICT」)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※ 予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

基本情報

実施機関 厚生労働省
上限金額 260万円
公募期間 2022年3月15日(火)〜4月8日(金)
対象者 企業, 団体
業種 医療・福祉
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
令和3年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
 ※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。
 (1)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム
   及び併設される老人短期入所施設
 (2)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
 (3)介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2
   第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象費用

補助率・補助額
介護業務支援システムの主な対象要件
※ 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。
(1)記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること。
 ※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象
(2)日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
(3)厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。 等
補助対象経費
(1)ソフトウェアやクラウドサービスの購入費、利用料、リース料、保守・サポート費、導入設定費、導入研修費、セキュリティ対策費
(2)タブレット端末・スマートフォン等のハードウェアの購入費、利用料、リース料、保守・サポート費、導入設定費、セキュリティ対策費
(3)Wi-Fi ルーターなど WiFi 環境を整備するために必要なネットワーク機器の購入費、設置費
(4)ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費
補助基準額
1事業所当たり補助基準額は、事業所の職員数に応じて以下のとおりとする。
(1)1 人以上~10人以下 133万4,000円
(2)11 人以上~20 人以下 213 万 4,000 円
(3)21 人以上~30 人以下 266 万 7,000 円
(4)31 人以上 346 万 7,000 円
補助率
4分の3
補助対象外経費
介護業務支援システムの使用に際し必要となるインターネット回線使用料等の通信費

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