コンテナ型データセンター等導入支援事業

本事業は、コンテナ・モジュール型データセンターによる地域再エネの効果的・効率的活用を図るための設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を目指すものです。

基本情報

実施機関 環境省
上限金額 3億円
公募期間 2022年2月2日(水)〜28日(月)
対象者 その他, 団体, 企業
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の対象
〇コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業であって、以下の要件を全て満たすものとします。
ア コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭 ICT 機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入すること。
イ コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を導入すること又は使用電力の一部を再エネ電力の購入等により調達すること。
ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。
* 本事業において、「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等の IT 機器や冷却機器等の必要設備を、1 つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。
* イの「再エネ電力の購入等」とは、再生可能エネルギー電力メニュー又は再生可能エネルギー電力証書の購入及び既存再エネ設備からの電力供給をいう。
<補助金の応募を申請できる者>
○補助金の応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします)。
ア 民間企業
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「(2)複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※ 地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものとします。(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。)

対象費用

補助率・補助額
<補助金の交付額>
○補助対象経費の2分の1
(補助金交付額の上限は、3億円)
〇補助対象設備は以下のとおりとします。
a 再生可能エネルギー発電設備※1、※2及びその付帯設備
b 再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
c ICT 機器(サーバー、ストレージ、通信機器等)及びその付帯設備
d 冷却機器(空調システム等)及びその付帯設備
e 電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等)
f エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
g ICT 機器等を収納する外装箱(コンテナ等)
※1 導入設備の発電量が、コンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※2 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと。
* 本事業で導入する設備において、固定価格買取制度(FIT)及び 2022 年度に開始が予定されている FIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと。
〇主な補助対象外設備
a 非常用発電設備
b 再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。