養父市ふるさと起業誘致支援事業補助金

IT関連企業を中心に地方移転やテレワーク導入、サテライトオフィス開設等への関心が高まっていることから、IT技術を有する起業家等の定着及び集積並びに企業のサテライトオフィス開設及びテレワーク導入等を促進することで、養父市経済の持続的成長に向けた産業の振興、新たな雇用の創出、多様な働き方の推進及び地域活性化を図ることを目的にIT事業所・コワーキングスペースの開設にかかる費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 兵庫県養父市
上限金額
公募期間 2022年5月23日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 兵庫県
対象地域 兵庫県養父市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
支援要件
この事業による補助を受けるには、兵庫県の「IT戦略推進事業」または「コワーキングスペース開設支援事業」の認定を受ける必要があります。
1.ITカリスマによる事業所開設
◆個別要件
①国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者
②CEO、役員、プロジェクトリーダー等、指導的立場にある者又は経験がある者
③3年以上の事業計画を有する者(ただし、次世代起業家の育成、起業家の誘致に関する計画を含んだ事業計画とする。)
2.IT事業所開設
◆個別要件
①高度IT技術を活用した今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する者
②革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験・実績、又は知識・能力がある者
3.コワーキングスペース開設(ハード型)
◆個別要件
・ 3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者。

対象費用

補助率・補助額
支援内容
1.ITカリスマによる事業所開設費の補助
2.IT事業所開設費の補助
3.コワーキングスペース開設費の補助
補助対象経費
〇視察旅費
新たに事業所等を開設するために必要となる視察旅費
開設前の時点で、市外に事業を行う拠点施設等を置く場合に、当該拠点施設から養父市への往復交通費を対象とする。
〇建物改修費
新たに開設する事業所等に必要となる建物改修費(設備等で建物と不可分なもの(サーバ用ラック、電気関係設備等)、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。)なお、事業所等スペースと生活スペースが1つの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
〇事務機器取得費
新たに開設する事業所等に必要となる事務機器取得費(OA機器、デスク、椅子、キャビネット等)
〇賃料
新たに開設する事業所等の賃料及び施設利用料
既設設備等で建物と不可分なもの(サーバ用ラック、電気関係設備等)の賃借料及び施設使用料も含む。
なお、事業所等スペースと生活スペースが1つの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
〇通信回線使用料
新たに開設する事業所等において、補助事業者が支払う通信回線使用料
通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料、ライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。
〇人件費
・ITカリスマによる事業所開設(ITカリスマ人材に係る人件費)※すべてに該当すること。
①国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者
②CEO、役員、プロジェクトリーダー等、指導的立場にある者又は経験がある者
③3年以上の事業計画を有する者(ただし、次世代起業家の育成、起業家の誘致に関する計画を含んだ事業計画とする。)
・IT事業所開設(新たに開設する事業所等において、業務に従事する高度IT技術者に係る人件費)
①(独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験及び応用情報技術者試験の合格者
②民間企業における①と同等の資格を有する者
③①と同等以上の技術(開発実績)を有する者
※②民間企業における同等の資格要件、③同等以上の技術(開発実績)要件については学識者などの意見聴取により判断を行う
ものとする。
※個々の詳細については WEB サイトをご確認ください。

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