戦略作物生産拡大支援（新たな米粉表示の推進・低コスト化技術普及支援事業）

事業実施主体
１ 公益社団法人
２ 公益財団法人
３ 一般社団法人
４ 一般財団法人
５ 特定非営利活動法人
６ 任意団体

補助要件
上記に掲げる事業実施主体は、次の１から６までの要件を全て満たしていなければならないものとします。ただし、事業実施主体が６の任意団体である場合は、併せて７から９までの要件も満たしていなければならないものとします。
１ 本事業を実施することにより公募要領第 11 の事業の成果目標の達成が見込まれること。
２ 事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
３ 事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
４ 事業の管理に当たる責任者が配置されていること。
５ 事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
６ 事業実施主体が個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
７ 定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
８ 事業を行うために必要な専門性を有していること。
９ 事業を行うために必要な中立性及び公平性を確実に有していること。

事業内容
事業の内容
公募対象事業である戦略作物生産拡大支援（新たな米粉表示の推進・低コスト化技術普及支援事業）の具体的内容は、次に掲げる１から３までとし、この中から必要な取組を選択し、実施するものとします。
１ 米粉用米産地の育成
米粉用米を現に生産している又は生産する意志のある生産者と、米粉製品に適した米粉用米を必要とする米粉製造業者等とのマッチングを目的とした情報交換会を開催する。
なお、当該情報交換会の開催地の選考に当たっては、生産者、米粉製造業者等に対して実施するニーズ等調査及び米粉用米の生産量を考慮する。
２ 新たな米粉の表示制度であるノングルテン米粉JASの認証取得支援
国内外の消費者ニーズを捉えたノングルテン米粉の製造工程管理JASの認証取得を推進するため、認証取得に向けたマニュアルの作成等の取組を実施する。
３ 新たな米粉の加工手法や加工品の普及
最新の添加物・素材の活用等によって加工コストの低減を実現した企業の取組事例を横展開することにより米粉加工品の価格の低減を図るとともに、米粉加工品の新たな市場開拓に資する米粉を使用した防災食や介護食の普及等を図るため、これらの情報を広く一般に情報提供するためのホームページの作成及び運営等を行う。

補助金額
本事業の補助金の交付限度額は31,453千円とします。なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので、御留意ください。

補助率
定額とします。

採択数
１者とします。

補助対象経費
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費