品目団体輸出力強化支援事業

応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、①品目団体、②輸出重点品目について、品目ごとの戦略的な輸出促進に全国規模で取り組む団体で、要件を満たし、法人格の取得を予定している又は取得を検討している団体、③品目団体の設立に向けた計画・方針が明確であって、輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
４ 法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

事業内容
１ 輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査
２ 海外等におけるジャパンブランドの確立
３ 業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等
４ 海外等における販路開拓活動
５ 相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等
（１）業界統一規格等の策定・普及
（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援
６ 国内事業者の水平連携に向けた体制整備
７ 輸出手続や商談等の専門家による支援
８ 新規輸出国開拓に向けた調査及び輸送試験

補助金額：906,990 千円

補助率
事業内容の５（２）については１／２以内、その他の事業については定額

補助対象経費
本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、輸送費、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、委託費並びに団体構成員が認証等を取得するために必要な経費を補助する経費等であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもの。