豚熱経口ワクチン製造用機器導入支援事業

応募者の要件
本事業に応募できる者は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体（会計処理及び意思決定の方法、責任体制等について規約等が整備されているものに限る。以下「民間団体等」という。）であって、以下の要件を全て満たす者とする。
ただし、特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年３月29日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができないので、注意すること。
ア 本事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
イ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。）。
また、本事業への応募に当たっては、民間団体等の代表者の承認を得た本事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業実施期間中、日本国内に居住し、交付された補助金の適正な執行等を含む本事業全体に関し、責任を有することとする。

公募対象事業
豚熱経口ワクチン製造用機器導入支援事業

公募の対象となる取組及び要件
豚熱経口ワクチンの国産製造に向けた試験的な製造用機器のリース（レンタルを含む。）による導入及び当該機器を用いた製造技術確立を対象とする。
公募の対象となる取組は、将来における豚熱経口ワクチンの国産製造に資すると見込まれることが必要。

補助金の額
30,000 千円以内

補助率：定額

補助対象経費
豚熱経口ワクチンの製造に必要な機器（ワクチン原液の製造に係るものを除く。）のリース（レンタルを含む。）に要する経費。ただし、リース期間に関わらず、事業実施期間内に支出する経費に限る。