畜産GAP拡大推進加速化

応募要件
１ 応募主体
　応募主体は、次に掲げる民間団体等であり、かつ、２に定める要件を満たすものとする。
　民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）
２ 応募要件
　（１）本事業を実施するために必要な知識と経験を有し、又はこれらの知識と経験を有する機関等との連携ができること。
　（２）生産者団体、学識経験者等による検討委員会の開催・運営について豊富な経験を有していること。
　（３）本事業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有すること。

申請者等
応募に当たっては、応募主体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとする。

補助金の額は48,791 千円以内とし、補助率は定額とする。

１ 補助対象経費の範囲
補助対象経費は本事業に直接必要な別紙の経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。なお、その経理に当たっては、費目ごとに整理するとともに他の事業等の会計と区分することとする。
２ 申請できない経費
事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は申請できないものとする。
（１）事業支援者等に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）
（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費
（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
（５）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）
（６）支払が翌年度となる経費（賃金など前月分の実績を元に、支払が翌月に発生する経費を除く。）
３ 国の他の補助事業により支援を受け、又は受ける予定となっている取組については、本事業の補助の対象外とする。