食糧麦備蓄対策事業

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、今後、ひっ迫傾向で推移することが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。

本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 45億1758万8000円
公募期間 2022年2月10日(木)〜25日(金)
対象者 その他, 企業
業種 その他, 卸売・小売業, 運輸業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付の対象
(1) 食糧麦備蓄対策事業
(2) 食糧麦輸送対策事業
応募の要件
本事業に応募できる者は、輸入麦の買入れ・販売等に関する基本要領(平成21年7月1日付け21総食第102号農林水産省総合食料局長通知。以下「基本要領」といいます。)第3章Ⅰ第2の2又は第4章Ⅰ第3の4(2)の規定に基づき、食糧用輸入小麦の売渡しの相手方として農林水産省農産局長(以下「農産局長」といいます。)の承認を受けた買受資格者であって、次の要件を全て満たす者とします。
1 本事業を的確に実施する能力を有していること。
2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款・規約、営業経歴(沿革)、役員名簿、決算(事業)報告書又はこれらに準ずる書類を備えていること。
3 日本国内に所在し、本事業全体に責任を持つことができること。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
本事業に係る補助金額は、4,517,588千円であり、この範囲内で本事業の所要額を助成します。
補助率
(1) 食糧麦備蓄対策事業:定額
(2) 食糧麦輸送対策事業:1/2

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