動物用医薬品対策事業

 令和4年度動物用医薬品対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公示は令和4年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 7438万2000円
公募期間 2022年2月10日(木)〜24日(木)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他, 医療・福祉
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

令和4年2月10日(木曜日)~令和4年2月24日(木曜日)午後5時(必着)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象の補助事業
1 動物用医薬品の承認申請資料に関する国際基準作成推進事業
2 新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業
3 新技術を活用した動物用医薬品等実用化促進事業
4 希少疾病等用動物用医薬品等実用化促進事業
5 薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業
応募者の要件
事業に応募できる者は、民間団体等(民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会等。
以下これらを総称して「団体」という。)とし、別表に掲げる事業ごとに以下の要件を全て満たす者とする。
ただし、特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成 14 年3月 29 日閣議決定)により、原則として補助金の交付決定を行うことができないので、注意すること。
ア 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。)。
また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業の実施期間中、日本国内に居住し、事業の推進全般及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者とする。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額 74,382 千円以内
補助率 定額
補助対象経費
1 動物用医薬品の承認申請資料に関する国際基準作成推進事業
 会議開催に要する経費(会場借料、会議資料印刷費、委員謝金、委員旅費)、報告書印刷費、翻訳費、通信運搬費、文献図書費、情報分析加工補助員賃金、調査試験費、同時通訳料、その他補助事業に必要な経費
2 新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業
 会議開催に要する経費(委員謝金、委員旅費、資料作成費)、通信運搬費、調査試験費、その他補助事業に必要な経費
3 新技術を活用した動物用医薬品等実用化促進事業
4 希少疾病等用動物用医薬品等実用化促進事業
5 薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業
 開発試験費(研究員費、研究補助員費、旅費、事務諸費、謝金、印刷費、資料整理賃金、試薬費、消耗品費、動物試験費)、その他補助事業に必要な経費
 (※)ただし、当該事業の成果により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく製造販売承認、若しくは飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料添加物の指定を受けた後、又は前記の製造販売承認若しくは指定の必要がない試薬については販売開始後の 10 年以内に、当該動物用医薬品等の販売利益が当該事業の開発試験費の1/2を上回った場合は、上回った年度の決算の承認の日から3年以内に動物用医薬品対策事業の運用について(平成 28 年4月1日付け 27 消安第 6273 号消費・安全局長通知)別記様式第3号に基づき開発試験費の1/2を返還)

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