非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度

非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度

基本情報

実施機関 愛知県安城市
上限金額 13万6000円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県安城市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
1.耐震改修等を行う旧基準非木造住宅等の所有者(区分所有住宅にあっては、管理組合)その他市長が適当と認める者であること。
2.交付決定の日の属する年度の末日までに耐震改修等を完了する者であること(第6条第2項の規定による全体計画の承認を受けた複数年度にわたる耐震改修工事にあっては、各年度の末日までに当該年度の工事を完了する者であること。)。
3.市税の滞納がないこと(管理組合にあっては、その代表者に市税の滞納がないこと。)。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと(法人にあっては、その代表者が暴力団員でないこと。)。
5.国、地方公共団体その他公の機関でないこと。
補助対象建築物
次の各号に掲げる要件のいずれも満たす旧基準非木造住宅等とする。
1.同一の耐震改修等について補助金の交付(耐震改修工事の契約期間が2年度以上にわたる場合の過年度に係る耐震改修等事業の補助金の交付を除く。)を受けていないものであること。
2.過去に安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付要綱(平成28年4月1日施行)に基づく補助金の交付を受けており、かつ、同種の耐震改修等に係る補助金の交付を受けようとするものでないこと。
3.区分所有された共同住宅である場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条若しくは第65条に規定する団体又は同法第47条第1項(同法第66条において準用する場合を含む。)に規定する法人で合意形成が図られ、かつ、当該耐震改修工事において使用に影響が出る専有部分の所有者の同意を得ているものであること。

対象費用

補助率・補助額
【耐震診断】 耐震診断及び概算工事費に要する費用を補助(診断のみでも可)
補助対象経費の額(一戸建て住宅にあっては、136,000円を限度とする。)に3分の2を乗じた額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)。ただし、長屋及び共同住宅にあっては、次に掲げる額に3分の2を乗じた合計額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)と、1戸当たり5万円のいずれか低い額を限度とする。
(1)延べ面積が1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,670円を乗じた額
(2)延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,570円を乗じた額
(3)延べ面積が2,000㎡を超える部分は、1㎡当たり1,050円を乗じた額
【耐震改修設計】
・補助対象経費
次に掲げる費用
(1)耐震改修設計の作成に要する費用
(2)耐震改修設計の耐震評定の取得に要する費用
・補助金の額
【耐震改修工事】
・対象建築物 耐震診断の結果「安全な構造」でないと判断され、耐震改修計画認定を受けたもの
① 補強工事費‥‥対象経費(※3)の23%(マンションは 1/3)に30万円を加算した額、1戸当たり100万円を限度
② 工事監理費‥‥対象経費の3分の2、1戸当たり10万円を限度
③ 附帯工事費‥‥対象経費(※4)の一部、1戸当たり100万円を限度
※3 躯体工事及び基礎工事等(マンションは 50,200 円/㎡を限度、マンション以外は34,100 円/㎡を限度)
※4 仮設工事、既設部分の撤去工事及び撤去部分の復旧工事
※5 補強工事費、工事監理費、付帯工事費の合計は上限110万円

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