事務所等賃料補助金

創業するには、商材の開発、販路開拓など解決しなければならない課題がたくさんあります。
その中でも、確実な創業、安定した経営を実現するには、資金調達が重要なポイントです。
荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。荒川区は創業にチャレンジする皆様を応援します。
※注釈 年に2回(4月・10月)募集を行っています。

基本情報

実施機関 東京都荒川区
上限金額 96万円
公募期間 2022年10月1日(土)〜31日(月)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都荒川区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
荒川区内で新たに創業を計画する方(法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象)
ただし、以下の要件をすべてを満たす方が対象となります。
(要件等は一部抜粋です。詳細は募集の際に公表いたします募集要項をご覧の上、ご確認ください)
・一定期間内に創業した方または創業可能な方
※注釈 募集月によって期間が異なります。
 ・4月募集の場合:令和3年10月1日以降に創業した方又は令和4年9月30日までに創業可能な方
 ・10月募集の場合:令和4年4月1日から令和5年3月31日までに創業した方又は創業可能な方
・創業後の企業等の規模が中小企業であること
・原則、大企業が実質的に経営に参画しないこと
・原則、フランチャイズチェーンの加盟店等でないこと
・国等から事務所等の賃料に対する補助金(国の「創業補助金」等)を受けないこと
・税金を滞納していないこと
・区内産業及び地域の活性化に寄与する事業を行うこと 等

対象費用

補助率・補助額
補助金額
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
※注釈 補助対象者は区報等で公募の上、審査(書類審査及び面接審査)により決定します。
限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額)
補助対象物件
事業活動の拠点となる事務所等
※注釈 住居と兼用する場合等は対象外です。
対象期間
交付決定から最長2年間
※注釈 「事務所等の賃借を開始すること」と「創業すること」の両方を満たした日の属する月の翌月が起算月です。

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