特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。
府中市では、平成23年10月から耐震診断助成を、また、補強設計・耐震改修・建替・除却助成を平成24年4月から実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。
基本情報
| 実施機関 | 東京都府中市 |
|---|---|
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年5月17日(火)〜 |
| 対象者 | 企業, 団体 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都府中市 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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