泉南市空き店舗対策家賃補助事業

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額(ただし上限3万円まで)を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

ただし、予算の範囲内において補助金を交付することになりますので、ご了承ください。

基本情報

実施機関 大阪府泉南市
上限金額 3万円
公募期間 2022年7月27日(水)〜
対象者 企業
業種 情報通信業, サービス業, その他, 卸売・小売業, 飲食業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府泉南市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
 (1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方
 (2)泉南市商工会または泉南市内の商店会に加入できる方
 (3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当するものを除く。
 (4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。
 (5)市町村税を滞納していないこと。
 (6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
 (7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例(平成25年泉南市条例第18号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
 (8)許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
 (9)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
 (10)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。
対象業種
(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める業種のうち、下表に掲げる業種
(2)その他市長が第1条に規定する目的に資すると認めた業種
業種表
 G:情報通信業
 I:卸売業、小売業
 L:学術研究、専門・技術サービス業
 M:宿泊業、飲食サービス業
 N:生活関連サービス業、娯楽業
 O:教育、学習支援業
 P:医療、福祉

対象費用

補助率・補助額
補助金額
・補助の対象経費は、その対象となる店舗の1月分の家賃とする。ただし、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費は除く。
・補助金の額は、前項に規定する家賃の2分の1、又は3万円のいずれか低い額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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