低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

アジア新興国等の外国人材を対象に、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2 排出削減を進めるとともに、②カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 8500万円
公募期間 2022年1月17日(月)〜2月18日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格::次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
採択予定件数:1件
【事業の全体構成】
本事業の構成は以下のとおりです。
Ⅰ.低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業(対象:日本の中堅・中小企業)
(A)生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
①国内人材育成事業(受入研修)
②海外人材育成事業(現場指導型、集合研修型)
③遠隔指導・研修のための事業・環境整備(現場指導型、集合研修型)
(B)省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業
①国内人材育成事業(受入研修)
②海外人材育成事業(集合研修型)
③遠隔指導・研修のための事業・環境整備(集合研修型)
Ⅱ.先進技術展開(グリーン成長戦略)分野に係る人材育成事業
(対象:日本の企業・団体・大学)
①セミナー(現地、遠隔)
②産業人材招へい(キーパーソン、産業技術者)
③寄附講座(現地、遠隔)

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
補助金の上限を850,000千円とします。
最終的な実施内容、具体的対象経費とその金額、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

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