住宅用県産材高騰対策緊急支援事業

ウッドショックの影響などによる木材価格の高騰に伴い住宅価格が上昇し、住宅建築のマインドが冷え込み、県内の木造住宅着工戸数は前年割れの状況が続いております。
こうした中、木造住宅着工戸数を下支えするため、県産材を一定量以上使用した県内工務店等に対し、木材価格の上昇に伴う割増経費の一部として最大100万円助成します。

基本情報

実施機関 岐阜県
上限金額 100万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県
補足

令和4年7月1日金曜日~令和5年1月31日火曜日 当日必着

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
下記要件をすべて満たす、県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する事業者が対象です。
・令和4年7月1日以降に事業着手※1し、令和5年2月28日までに事業完了※2する住宅。
・建築主が自ら又は家族が居住するため県内外に新築する一戸建て木造住宅。
「ぎふ性能表示材」又は「ぎふ証明材かつJAS製品」(以下、性能表示材という。)を構造材※3の60%以上使用すること。
・1棟当たりの補助金の合計が40万円以上となること。
・ぎふの木で家づくり協力工務店に認定されている者。又は、事業実施後、認定を受ける者。
・国又は岐阜県が行う、補助金交付の対象が同一である他の補助金及び利子補給等を受けていないこと。
ただし、本事業との併用が認められている場合はこの限りでない。
※1 事業着手の定義
・完了検査が必要な住宅(建築基準法第6条関係)
→確認済証発行日
・完了検査が不要な住宅(建築基準法第6条関係)
→建築工事届提出日
※2 事業完了の定義
 申請する対象部材の施工が完了した上で、下記のいずれか遅い日
・木材事業者等への対象部材の代金支払い完了日
・建築主との工事契約において実績報告書に記載する補助金額分を減額した日
・建築主に対し、実績報告書に記載する補助金額分を金融機関を経由して振込んだ日
※3 構造材
・柱材:柱、束に使用される部材
・土台:土台、大引に使用される部材
・横架材:梁、桁、胴差し、母屋、棟木、隅木に使用される部材

対象費用

補助率・補助額
助成額
県産材住宅1棟当たり40万円以上100万円(上限)

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