産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）

補助対象事業
① 企業との共同実験施設・設備の整備
　大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、企業等が目指す事業化に呼応した新たな研究開発への投資を呼び込むための実証フィールドの整備（例：キャンパス内の実証実験にかかる施設整備、実証実験に必要な安全確保・法令遵守等のための施設整備 等）や、大学等との新たな共同研究開発を促すと共に、更なる研究開発資金の投資を加速化させるための工夫がなされた共同研究実験施設・設備の整備を支援します。
　・共同実験施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等
② インキュベーション施設・設備の整備
　大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、その事業化を加速化させる工夫がなされたスタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設・設備の整備を支援します。
　・インキュベーション施設、試作ラボ等の整備 等
③ オープンイノベーション推進施設・設備の整備
　大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、ステークホルダーである地域の企業や行政とともに、地域の課題等を解決していくための工夫がなされた施設の整備や、首都圏等から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の高度人材交流を促進させる工夫がなされた施設等の整備を支援します。
　・コワーキングスペースの整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備の整備等
　・ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設棟の整備 等

補助対象事業者
　本事業の補助対象事業者は上記に掲げる施設・設備等の事業及び整備後の管理・運営等について責任を持って実施することのできる以下の機関（以下「補助事業者」という。）とします。
　・国公私立大学、高等専門学校
　・国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人（国立大学法人は国立大学法人法第 22 条第 1 項第 6 号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第 21 条第 2 号に規定された法人）
　※複数機関による共同提案は可能です。
　※本事業の主たる目的が地域活性化であることを踏まえ、提案機関（自治体と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が拠点の中核的なサイト（実施場所）となる計画に対応できる機関に限る。）が立地する地域の自治体（都道府県、政令指定都市、市町村又は特別区）の協力を必須とします。

補助率及び補助対象経費等
（１）調査設計費
　内容：建築計画に関する調査費及び設計費
　補助率：２／３以内
（２）工事費
　内容：施設（これらと一体的に整備される設備を含む。）の建築又は改修に要する経費（土地の取得造成費を除く）※
　補助率：２／３以内
上限額：１０億円以内
（３）研究開発設備費
　内容：研究開発に必要な機械装置の購入又は据え付け等に必要な経費
　補助率：定額
　上限額：５億円以内
　※原則として、撤去費（既存建物解体費、既存設備の撤去費）、外構工事費（外灯、門扉、フェンス、駐車場、植栽等。建物本体と一体的に整備する必要があるものを除く。）及び施設本体に直接関係のない工事費は補助対象になりませんので、ご留意ください。
　※（３）のみの提案は対象外になります。また、（３）の補助額は（１）と（２）の合計額を超えることはできません。