経済連携協定関連ツール開発実証事業費補助金

応募資格：次の要件を満たす民間企業とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できる体制が構築されていること。
⑦過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑧採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

採択予定件数：二件（以下の類型毎に一件ずつ採用）
・サプライチェーン協力型 １件
・素材コモディティ産業型 １件
　・サプライチェーン協力型とは、部品点数が多くなり、ＥＰＡ申請のための協力事業者の階層が深くなりがちな業種を指す。例えば、輸送用機器（自動車、航空、自動車以外）、素形材、情報通信機器の業界を想定。上記業種のなかから、少なくとも３業種はヒアリングを行うこと。
　・素材コモディティ産業型とは、部品点数が少ないものの、ＣＴＣ等により網羅的なサプライヤーからの書類提出が必要になるものや、業界特有の素材名称（例えば化学品におけるＣＡＳ登録番号や化審法番号等）があるような業界を指す。例えば、産業機械、繊維、パルプ、化学、鉄鋼・金属等の業界を想定。上記業種のなかから、少なくとも３業種はヒアリングを行うこと。

補助率：補助対象経費の１／３以内
補助上限金額：各類型について６７９８３千円まで
※最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。