新しい生活様式に対応した住宅リフォーム助成事業

テレワークやリモート授業に対応した間取りへの変更、手洗い設備の増設や宅配ボックスの設置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした新しい生活様式への対応が求められています。
下関市では自らが居住する住宅に対して行う新しい生活様式に対応するためのリフォーム工事費用の一部を助成しています。(最大30万円)

基本情報

実施機関 山口県下関市
上限金額 30万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜8月19日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県下関市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
(1)居住者…下関市内の住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有して居住している方(相続人を除く)
(2)居住予定者…下関市内の空き家住宅(おおむね年間を通じて使用されていない住宅)を取得し、その空き家住宅に居住しようとする方 ※住民票の異動が補助金交付の条件となります
(1)(2)のいずれかに該当する方で、下関市の市税の滞納がなく、同居する方を含め暴力団員でない又は暴力団若しくは暴力団員と密接なつながりのない方
※法人は対象外
補助対象事業
下関市内に本社又は本店を有する事業者(下関市内で1年以上事業を行っているもの。
下関市内に1年以上居住する個人事業者を含む。)の行う新しい生活様式に対応するためのリフォーム工事で、消費税を除いた合計額が5万円以上となるもの 
※住宅以外の部分の工事は対象外
なお、実施に当たっては建築基準法をはじめ、各種法令を順守してください。
対象となる工事
・住宅内にウイルスを持ち込まない工事
・住宅内の感染拡大を防止する工事
・テレワーク・リモート授業に対応する工事

対象費用

補助率・補助額
補助金額【最大30万円】
新しい生活様式に対応するリフォーム工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ30万円以内

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。