社内安全教育の実施に対する支援

補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業､一般貸切旅客自動車運送事業､一般乗用旅客自動車運送事業､特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
① 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる中小企業者（※）､又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合である者（以下「中小企業者等」という。）。
※中小企業庁の解釈
運輸業における中小企業は、以下のいずれかを満たすこと。
・資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
② 申請する日から過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者。
「行政処分」の情報については、以下の国土交通省ホームページで検索することができます。
③ 申請時点において、事故防止コンサルティングを実施する営業所の届出（認可）総車両台数が 5 両以上である者（個人タクシーを除く。）。

補助対象となるコンサルティング
募集要領別紙 3「令和 4 年度選定 社内安全教育実施に対する支援における補助対象コンサルティング」に掲げるコンサルティング。

補助率
①コンサルティングの活用に要する経費の１ ／３ とする。（ただし、100 円未満の端数が発生した場合には 100 円未満の金額を切り捨てる。）
②補助対象事業者あたりの上限については 100 万円とする。