農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業）

実施できる事業の種類
【地域支援型】
① 都市住民と共生する農業経営の実現・・・農作業体験会の開催、市民農園の整備等
② 都市農業の情報発信・・・マルシェの開催、料理講習会の開催等
③ 防災協力農地の機能の強化・・・防災訓練、防災兼用井戸の整備等
【モデル支援型】
① 都市農業における有機農業等の普及・・・栽培技術の研修会の開催、周辺環境整備等
② 都市における農村ファンの拡大・・・農作業体験会の開催、マルシェの開催等
③ 都市部における防災機能の強化・・・防災訓練、防災兼用井戸の整備等

実施区域
① 都市計画区域内
② ハード事業は生産緑地地区内等の農地

事業実施主体
事業実施主体は以下のとおりです。
１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援
市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者により構成される地域協議会
※ 市区町村は必須の構成員となります。
※ 都市農業関係者とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。
（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
ア 市区町村
イ 農業協同組合
ウ 特定非営利活動法人
エ 民間企業
オ 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。）
カ 農村振興局長が特に必要と認める団体
（３）防災協力農地の機能の強化への支援
ア 市区町村
イ 市区町村が出資する団体
ウ 農業協同組合
エ 土地改良区
オ 特定非営利活動法人
カ 一般社団法人又は一般財団法人
キ 公益社団法人又は公益財団法人
ク 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。）
ケ 農村振興局長が特に必要と認める団体
※ 市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。
２ モデル支援型
（１）都道府県
（２）市区町村
（３）農業協同組合連合会、農業協同組合
（４）農業委員会ネットワーク機構
（５）社会福祉法人
（６）特定非営利活動法人
（７）一般社団法人又は一般財団法人
（８）公益社団法人又は公益財団法人
（９）商工会、商工会議所、観光協会
（10）民間企業
（11）生活協同組合連合会
（12）農村振興局長が特に必要と認める団体
※ 第２の２の（３）の取組において市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。

各年度における交付上限額
取組毎の各年度における上限額は以下のとおりです。
１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援の要件
上限額 ２５０万円
ただし、簡易な施設整備の上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えないいずれか低い額。
例１：ソフト事業 ４０万円の場合 ハード事業上限 ６０万円
例２：ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 １５０万円
（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）の要件
上限額 １００万円
（３）防災協力農地の機能の強化への支援の要件
上限額 １５０万円
ただし、簡易な施設整備の上限額は５０万円又は総事業費の２分の１を超えないいずれか低い額。
例１：ソフト事業 ５０万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
例２：ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円

２ モデル支援型
（１）都市農業における有機農業等の普及への支援
（２）都市における農村ファンの拡大への支援
上限額 ７００万円
ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えないいずれか低い額。
例１：ソフト事業 ４０万円の場合 ハード事業上限 ６０万円
（３）都市部における防災機能の強化への支援
上限額 ７００万円
ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は５０万円又は総事業費の２分の１を超えないいずれか低い額。
例１：ソフト事業 ５０万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
例２：ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円