農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進事業)

農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する中で、農林水産業における新たな労働力の確保と障害者等の新たな就労・雇用の場の提供を可能とする農福連携の取組が拡大しつつあります。
農福連携とは、障害者等の農林水産分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、地域農業及び地域資源の維持のほか、農林水産業経営の発展にもつながることが期待されています。
こうした取組を積極的に行うことは、地域活性化の一端を担うこととなり、農山漁村の自立と発展を促す観点からも、農福連携の推進は重要となっています。
このため、農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進事業)では、農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での推進拡大に向けた普及啓発に関する取組を支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 1000万円
公募期間 2022年7月15日(金)〜8月5日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 農業・林業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象事業の概要
(1)農福連携の現状と課題の情報共有
農福連携実践者や有識者を交えた研究会の開催を通じて、農福連携の発展形態についての概念整理や、今後の発展に向けた課題の整理等により、今後の農福連携の展開方向についての検討を行い、その結果等について広く情報発信を行います。
(2)農福連携の「福」への取組拡大等の推進
障害者や高齢者に加え、ひきこもり状態など働きづらさや生きづらさを感じている者の就労・社会参画の機会の確保、犯罪や非行をした者の立ち直りといった、「福」への取組拡大を加速させるため、障害者等に対する農作業体験実習等の場を提供する取組モデルを構築します。
事業実施主体
事業実施主体は次に掲げるものとします。
農林水産業を営む法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、地域協議会、農業協同組合等の農林漁業者の組織する団体、民間企業

対象費用

補助率・補助額
公募上限額及び公募予定数
(1)農福連携の現状と課題の情報共有
500 万円を上限として、1事業実施主体を公募します。
(2)農福連携の「福」への取組拡大等の推進
1,000 万円を上限として、1事業実施主体を公募します。

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