農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち食品容器包装のプラスチック削減対策促進事業

応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び法人格を有しない団体で事業採択者が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 食品容器包装における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること。
２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
４ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
５ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

補助金額及び補助率
補助金の総額は 7,907 千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるので留意してください。

補助対象経費の範囲
諸謝金、人件費、賃金、旅費、印刷製本費、消耗品費、会場借料、通信運搬費、報告書作成費等
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
なお、所要額については、千円単位で計上することとします。