浦安市障がい福祉サービス等従事者住宅手当支給事業費補助金

対象事業所
次の要件を満たす事業者であること。ただし、4から8は努力義務とする。
1.市内において、障がい福祉サービスなどを提供または運営すること
注記：浦安市の指定管理・委託事業所については対象外
2.次項の「対象従事者」に対して住宅手当を支給すること
3.補助金の目的を理解し、この補助金を利用して、事業所負担分を減らすことなく、住宅手当の支給額を増加させて支給、または、新たに住宅手当を開始すること（この補助金を利用して新たに住宅手当を開始する事業者においては、自らの負担で補助金額以上の住宅手当を支給できないか十分に検討すること）
4.市内の事業所に勤務する従事者に対して、積極的に市内に居住することを働きかけること
5.土曜日・日曜日・祝日、また、サービス提供日においては午後10時から午前5時の間に、障がい福祉サービス等（緊急時の対応を含む）を提供すること
6.重度障がい者・児に対し、障がい福祉サービス等を提供すること
7.「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」の締結をすること
8.居宅介護を運営する事業者においては、「災害時における要援護者の介護支援に関する協定」の締結をすること

対象従事者
次の要件をすべて満たす者であること。
1.市内の事業所において、障がい福祉サービス等の業務に従事し、直接利用者の支援を行っていること
2.期間を定めない雇用契約を締結している者で、正規職員であること
3.1日6時間以上かつ月20日以上の勤務をしていること
4.市内の賃貸住宅を自己の名義で契約し、その賃料を自ら負担して居住していること
5.他の機関などから住宅手当（それに類するものも含む）を支給されていないこと、または、支給されている同居人がいないこと
6.この補助金の支給対象となった最初の月から起算して5年以内であること
注記：事務員として専ら事務作業に従事している者や、役員は対象外

対象経費
対象事業所が対象従事者に対して支給する住宅手当
注記：令和4年度は、令和4年4月から令和5年3月分までの住宅手当が対象となります

補助金の額
増額した住宅手当の上乗せ分、または、新たに開始した住宅手当分を補助します。
対象従事者1人につき月額20,000円を限度とします。