技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)
①製品・サービス開発等支援事業
日本企業による新興国市場の開拓において、中長期的な戦略や各国・地域の成長度合いを考えれば、既に日本企業の進出が相当程度進んでいる ASEAN 主要国の次の新興国市場である、アフリカ等の開発途上国にも目を向け、足がかりを作っていくことが重要です。
新興国市場の変化は非常に速く、多様性に富んでいるため、現地ニーズに即した製品・サービスを適時投入することが重要です。他方、中堅・中小企業においては、海外展開を進めるにあたり、資金や人材等のリソースが障壁となっています。特に、既存の日本企業の進出が少なく、情報も少ないアフリカ等の地域では、こうした障壁は顕著です。
本事業では他社に先駆けて、開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援します。具体的には、現地ニーズに即した製品・サービスの開発等に必要な費用の一部を民間機関等が助成し、開発途上国の社会課題解決及び日本企業の海外展開を促進します。
②ビジネスサポーター支援事業
新興国市場の開拓を目指す日本企業にとって、中長期の戦略を考える上では、アフリカ等、中国・ASEAN の次の新興国市場にも目を向けていくことが重要です。こうした地域では、日本企業の製品・サービスに対する潜在的なニーズが広く存在する一方で、中国・ASEAN と異なり、現地の具体的なニーズを把握し、日本の企業・人材に情報を供給する等を通じて、現地でのビジネス展開を後押しする主体(以下「ビジネスサポーター」という。)が少なく、現地でビジネスを行う日本企業や人材の増加を阻む原因の1つとなっています。
本事業では、こうしたアフリカ諸国等における市場において、ビジネスサポーターへ助成を行うことで、開発途上国の社会課題の解決及び日本企業の海外展開を促進することを目的とします。
基本情報
実施機関 | 経済産業省 |
---|---|
上限金額 | 2億3551万4000円 |
公募期間 | 2022年1月17日(月)〜2月18日(金) |
対象者 | 企業 |
業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業 |
都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
詳細情報
対象者
-
応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
-
補助率・補助額
\無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談
こんなお悩みはありませんか?
- 受給できる補助金、助成金が分からない
- 税理士・社労士はいるけど、
助成金は申請代行してくれない - 申請しても受給できるか不安
- 自社で申請すると、準備や対応が難しい
ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。
ミライサポートの
申請代行の4つのメリット
日本最大級の
情報掲載数
毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。
圧倒的な
申請代行実績
専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。
補助金・助成金に
特化した
士業専門家
助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。
手間が
かからない
行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。
ご利用の流れ
Flowまずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。