技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)

①製品・サービス開発等支援事業
日本企業による新興国市場の開拓において、中長期的な戦略や各国・地域の成長度合いを考えれば、既に日本企業の進出が相当程度進んでいる ASEAN 主要国の次の新興国市場である、アフリカ等の開発途上国にも目を向け、足がかりを作っていくことが重要です。
新興国市場の変化は非常に速く、多様性に富んでいるため、現地ニーズに即した製品・サービスを適時投入することが重要です。他方、中堅・中小企業においては、海外展開を進めるにあたり、資金や人材等のリソースが障壁となっています。特に、既存の日本企業の進出が少なく、情報も少ないアフリカ等の地域では、こうした障壁は顕著です。
本事業では他社に先駆けて、開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援します。具体的には、現地ニーズに即した製品・サービスの開発等に必要な費用の一部を民間機関等が助成し、開発途上国の社会課題解決及び日本企業の海外展開を促進します。

②ビジネスサポーター支援事業
新興国市場の開拓を目指す日本企業にとって、中長期の戦略を考える上では、アフリカ等、中国・ASEAN の次の新興国市場にも目を向けていくことが重要です。こうした地域では、日本企業の製品・サービスに対する潜在的なニーズが広く存在する一方で、中国・ASEAN と異なり、現地の具体的なニーズを把握し、日本の企業・人材に情報を供給する等を通じて、現地でのビジネス展開を後押しする主体(以下「ビジネスサポーター」という。)が少なく、現地でビジネスを行う日本企業や人材の増加を阻む原因の1つとなっています。
本事業では、こうしたアフリカ諸国等における市場において、ビジネスサポーターへ助成を行うことで、開発途上国の社会課題の解決及び日本企業の海外展開を促進することを目的とします。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 2億3551万4000円
公募期間 2022年1月17日(月)〜2月18日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
①製品・サービス開発等支援事業
応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
②ビジネスサポーター支援事業
応募資格:次の要件を満たす法人とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
①製品・サービス開発等支援事業
定額補助(10/10)とし、間接補助事業者への支払を含めて、235,514,000円を提案書上の上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。※管理する間接補助事業の件数は10件程度を想定しています。
※本募集は、補助事業者(執行団体)を募集するものです。
②ビジネスサポーター支援事業
補助対象経費の2/3以内とし、補助額15,000,000円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

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キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

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