魚沼市省エネルギー設備等更新支援事業補助金

補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者
(1) 申請時点において、市内に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
(2) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
(3) 対象設備を導入後、導入効果の報告や稼働状況の現地確認などの協力を約束できる者
(4) 市税を滞納していない者

★ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金を申請することができません。
・申請時点において、個人事業者のうち、直近の確定申告が白色申告である者
・暴力団（魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業を営む者
・上記に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

補助対象経費
◎ 補助対象経費の総額が50万円（税抜）以上であること
◎ 対象設備※は以下のとおりですが、更新のみで新設又は修繕は対象外となります。
(1) 空調設備 ～ 設置工事を伴う場合のみ
(2) ボイラー・給湯設備 ～ 設置工事を伴う場合のみ
(3) 冷凍冷蔵設備 ～ ショーケースを含む
(4) 変圧器 ～ キュービクル等の受変電設備を含む
(5) 産業用モーター
(6) コンプレッサー ～ ポータブル型を除く
(7) LED照明設備 ～ LEDからLED、工事を伴わない光源部のみの交換は除く
※グリーン購入法調達基準に適合した、若しくはトップランナー基準を達成した設備、上記と同等の性能を有すると認められる、又は省エネルギー効果が明確に認められる設備

★カタログ・パンフレットや、効果を示す資料の提出が必要となります。
◎ 市内に事業所、支店又は営業所を有する事業者からの調達とし、複数設備で申請することも可とします。
【補助対象外となるものの例】　※詳しくはお問い合わせください。
・ 交付決定前に事業着手や契約（発注）、支払いを行った場合
・ 故障や休止等で稼働していない設備を「既存設備」とすること
・ 再生可能エネルギー（太陽光や風水力等）を動力源にしている設備
・ 国、県、市等他の補助事業の対象となっている場合
・ 更新する設備が中古又はリースの場合
・ 申請事業者自身又はグループ会社からの調達、申請者代表者及びその配偶者又は2親等内の親族が代表者である事業者間での取引による場合
・ 設備影響範囲が事業用途以外に及ぶ場合（居住用途との区別ができない場合）
・ 消費税及び地方消費税額
・ 間接的な経費（内訳のない「諸経費」、保証・保険料、リサイクル料、カスタマーサービスやメンテナンス料、ソフトウェア登録・使用料等）
・ 上記に掲げるもののほか、その内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある若しくは補助対象経費とすることが不適当と市長が認める経費

補助金額
補助対象経費の3分の2以内（上限300万円・1,000円未満の端数切捨て）
【補足】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
1事業者・1回限りとなります。