意欲ある事業者経営・技術支援補助金

補助区分の詳細
新事業展開
・新製品の開発、新分野進出、技術革新及びサプライチェーン毀損への対応に関する費用
・DXやIT化推進に関する費用
・コーポレートブランディングに関する経費

対象者
次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）八尾市内に事業所を有する中小企業者で、同一事業を継続して６ヵ月以上行っており、かつ市税を滞納していないもの
（２）構成員の過半数が八尾市内に事業所を有する中小企業交流団体で、活動を継続して６ヵ月以上行っているもの

補助金
・１取引 10 万円（税抜）以上の対象経費については、振込に限る。
・自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可とする。
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認出来ない為、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決 済は不可とする。
・仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用等は認めない。

対象経費
補助対象経費の範囲は、次のとおりとする。
なお、いずれの場合においても、補助対象となる経費は、八尾市内での事業活動に係る経費に限るものとし、八尾市外の事業所等に導入されるサービス・機器等は対象外とする。
（１）新製品開発、新分野進出、技術革新及びサプライチェーン毀損への対応
対象となる経費の範囲は、新製品開発、新分野進出、技術革新及び国内生産への転換を行う際のデザイン費、設計費、試作費、機械・設備機器・機材等（購入する場合は単価 50 万円(税抜)以上のものを必ず１点以上購入すること）の購入、借用に要する経費とする。
なお、申請事業に関する自社ホームページ（EC サイトを含む）（以下「ホームページ等」という。）の構築・改修等に要する経費については 20 万円（税抜）を上限として補助対象経費とする。
なお、ホームページ等に関しては、実績報告時以降に一般に閲覧可能となっていない場合は、対象外経費とする。
（２）IT・DX 化推進
対象となる経費の範囲は、新たに DX や IT を用いて、業務の効率化（RPA、社内グループウェア、 顧客・製品管理システム、テレワークシステムの導入等）を推進するためのシステム開発費・設計費・購入費・利用費及び導入関連費とする。
なお、単なる機能向上・強化並びに機能追加の為のシステムの更新やソフトの買い替え、購入等の経費に要する経費は対象から除く。
また、申請事業に関するホームページ等の構築・改修等に要する費用及びシステム導入等に不可欠となる機械・機器類の購入については、両経費の合計 20 万円（税抜）を上限として補助対象経費とする。
なお、ホームページ等に関しては、実績報告時以降に一般に閲覧可能となっていない場合は、対象外経費とする。
（３）コーポレートブランディング
対象となる経費の範囲は、企業ブランドの構築や企業ロゴの作成・刷新にかかるデザインなどに要する費用やコンサルティング費用とする。
なお、申請事業に関するホームページ等の構築・改修等に要する経費については 20 万円（税抜）を上限として補助対象経費とする。
なお、ホームページ等に関しては、実績報告時以降に一般に閲覧可能となっていない場合は、対象外経費とする。