耐震診断補助制度

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。

基本情報

実施機関 大阪府枚方市
上限金額 5万円
公募期間 2022年4月4日(月)〜12月28日(水)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府枚方市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象(主な要件)
昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)および特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設)

対象費用

補助率・補助額
補助内容
耐震診断に要した費用の2分の1(木造住宅は11分の10)とし、補助限度額は下表のとおりです。
・木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)
5万円(1戸あたり)
延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度とします。
先着順 100戸 
・非木造住宅(マンションを含む)
2万5千円(1戸あたり)
共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。
抽選1棟
・特定既存耐震不適格建築物(住宅を除く)
100万円(1棟あたり)
抽選1棟
耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出します。
特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。

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