住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢者(65歳以上)や要介護認定者、要支援認定者、障がい者が、住んでいる住宅をバリアフリー改修工事した場合に、翌年度の固定資産税が減額されます。

基本情報

実施機関 宮崎県都城市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種
都道府県 宮崎県
対象地域 宮崎県都城市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
減額の要件
1.新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅は対象外)であること
2.家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3.補助金などを除く自己負担額が50万円超であること。
4.改修工事が完了した翌年の1月1日現在で65歳以上となる高齢者が居住していること
5.要介護認定者または要支援認定者が居住していること
6.障がい者が居住していること
※ただし、4、5、6についてはいずれかの用件を満たせば可

対象費用

補助率・補助額
改修工事の期間
令和6年3月31日までにバリアフリー改修が完了していること。
改修工事の内容
1.廊下の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室・トイレの改良
4.手すりの設置
5.屋内の段差の解消
6.ドアの引き戸への取り換え
7.床材の滑り止め化
固定資産税の減額年度
工事完了年の翌年度分のみが対象
減額される税額
・住宅1戸当たりの床面積が100平方メートルまでの住宅は、税額の3分の1を減額
・住宅1戸当たりの床面積が100平方メートルを超える住宅は、100平方メートル相当の税額の3分の1を減額

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