都城市中心市街地居住推進事業

補助対象者
補助金の交付対象者は、第４条に規定する補助事業を実施する者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ただし、市長が適切と認めた者については、この限りではない。
（１）市税を滞納していないこと。
（２）公共工事等に伴う移転補償により共同住宅等を新築する者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員でないこと。
（４）補助金の種類に応じて追加される要件を満たすものであること。

補助対象事業
○共同住宅等整備促進解体事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等の整備に供する⽤地確保の為に、既存の建物等を解体する経費に対し、一部を補助します
○共同住宅等整備促進事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等整備における居住部分の建設にかかる経費に対し、一部を補助します
○共同住宅等リノベーション促進事業
既存の共同住宅等において、単⾝向けの住⼾を世帯向け住⼾にリノベーションし、分譲⼜は賃貸⽤に供するために⾏う改修工事等に要する経費に対し、一部を補助します

〇共同住宅等整備促進解体事業
補助条件
特定地域内において、新規に分譲又は賃貸の共同住宅等の整備に供する用
地確保の為に必要な建物等の解体事業に対する補助
●補助対象経費の上限額は１㎡当たり２万円とする
●着⼿した事業については、着⼿した⽇の属する年度の末⽇までに事業を完了すること
●解体工事に係る必要な調査、届出等を⾏うこと
●業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること
●解体後３⽉以内に、新規に分譲⼜は賃貸の共同住宅等の整備に着⼿すること
●解体後、第４条第２号に掲げる共同住宅等整備促進事業を活⽤する場合は、共同住宅等整備促進解体事業の事業認定申請時に共同住宅等整備促進事業の事業認定申請も同時に⾏わなければならない
対象エリア・補助率・上限額(千円)
最重点：４／５：３０,０００
重点：２／３：２０,０００
⽀援対象：１／２：１０,０００

〇共同住宅等整備促進事業
補助条件
●新規に整備する共同住宅等の階数及び⼾数
・最重点エリア及び重点エリアの階数は３階以上、⼾数は12⼾以上の整備とする
・⽀援対象エリアの階数は２階以上、⼾数は８⼾以上の整備とする。
●建築基準法第６条第１項または第６条の２に規定する確認済証（以下「確認済証」という。）の交付を受けていること
●業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること
●⼊居者の公⺠館組織加⼊促進に努めること（⾃治公⺠館加⼊申込書を⼊居者に配布すること）
対象エリア　区分　住⼾専⽤面積　1⼾当たりの限度額(千円)　1棟当たりの限度額(千円)
最重点
分譲⽤
60㎡以上・２,０００・５０,０００
30㎡以上・１,０００・５０,０００
賃貸⽤
60㎡以上・１,５００・３０,０００
30㎡以上・７５０・３０,０００　
重点　　　
分譲⽤
60㎡以上・１,５００・３０,０００
30㎡以上・７５０・３０,０００
賃貸⽤
60㎡以上・１,０００・１５,０００
30㎡以上・５００・１５,０００
⽀援対象　
分譲⽤
60㎡以上・１,０００・１５,０００
30㎡以上・５００・１５,０００
賃貸⽤　　
60㎡以上・７５０・８,０００
30㎡以上・３３０・８,０００

〇共同住宅等リノベーション促進事業
補助条件
●リノベーション後の建物が新耐震基準（昭和56年６⽉１⽇以降の建築確認において適⽤される基準をいう。以下同じ。）を満たしていること
●建築課及び消防局に事前協議を⾏うこと
●着⼿した事業については、着⼿した⽇の属する年度の末⽇までに事業を完了すること
●共同住宅において、単⾝向けの住⼾から、世帯向けの住⼾とする等、世帯員の増加に資する改修を含む事業であること。
●工事前の共同住宅等が、４⼾以上であること
●業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること
●⼊居者の公⺠館組織加⼊促進に努めること
対象エリア　補助率　1⼾当たりの限度額(千円)　1棟当たりの限度額(千円)
最重点・４／５・１,６００・３５,０００
重点・２／３・１,３００・２０,０００
⽀援対象・１／２・１,０００・１０,０００