ものづくり創出支援事業

室蘭市、登別市に蓄積された技術・人材などの産業資源を活用し、起業化から新分野への展開、IoT導入による生産性向上、展示会出展、人材育成など幅広く一体化した支援を行うことにより、新製品・新技術の開発、新分野への展開や新事業の創出を促進するため、室蘭テクノセンターが支援します。

基本情報

実施機関 北海道室蘭市
上限金額 200万円
公募期間 2022年6月27日(月)〜12月20日(火)
対象者 企業, 団体
業種 製造業, サービス業, 情報通信業, 建設・不動産業
都道府県 北海道
対象地域 北海道室蘭市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1. 開発の芽育成支援事業
補助対象事業:事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
2. 製品・技術事業化支援事業
補助対象事業:市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等。
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
3. 食品開発支援事業
補助対象事業
食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの
・商品・製品の新規開発又は改良
・マーケティング調査、パッケージデザイン開発を行う販路拡大事業
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体(対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください)
4. 市場開拓支援事業
(1)マーケティング調査・デザイン開発
補助対象事業:製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体(対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください)
(2) 展示会出展、商談会派遣
補助対象事業:製品・技術に関する展示会出展、商談会派遣等
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
(3)ホームページ・パンフレット制作
補助対象事業:製品・技術に関するホームページ又は紹介パンフレット制作等
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
5. IoT導入促進事業(登別市の事業者の方のみ。室蘭市の事業者の方はデジタルトランスフォーメーション支援事業をご利用ください。)
補助対象事業
(1)IoT導入:生産プロセス・品質向上のためにIoTツール等の導入を行う事業
(2)IoT開発:地域企業の課題解決に資するIoTツール等の試作開発を行う事業
補助対象者
(1)中小企業者(製造業、建設業等)
(2)中小企業者(情報サービス業)
6. 人材育成支援事業
(1)人材教育・研修
補助対象事業:技術・技能・デザイン開発などの習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣又は専門家技術者招聘等による人材育成、研修事業等
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
(2)資格取得
補助対象事業:補助対象資格は技能士、その他別表に定める資格
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
(3)標準化支援
補助対象事業:技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業
補助対象者:中小企業者等及び任意の団体
7. 創業支援事業
補助対象事業:ものづくりに関する事業(製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等)展開のため新規に開設する事務所経費
補助対象者:創業2年以内の中小企業

対象費用

補助率・補助額
補助限度額等
1. 開発の芽育成支援事業
補助事業の期間は、2カ年以内。
対象経費は 報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費
補助限度額と補助率 
1年目80万円(補助率:4/4)室蘭工大との共同研究等の場合+42万円(上限)
2年目60万円(補助率:3/4)室蘭工大との共同研究等の場合+42万円(上限)
2. 製品・技術事業化支援事業
対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。
限度額200万円。
室蘭工大との共同研究の場合+42万円(上限)
3. 食品開発支援事業
対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。
限度額30万円。
過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。
4. 市場開拓支援事業
(1)マーケティング調査・デザイン開発
対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。
限度額50万円
(2) 展示会出展、商談会派遣
対象経費(旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。
限度額50万円(海外への出展・派遣については限度額70万円)
(3)ホームページ・パンフレット制作
対象経費(委託料、手数料、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。
限度額10万円(制作物の全部又は一部を外国語に対応させる場合は、限度額20万円)
5. IoT導入促進事業(登別市に事業者の方対象。室蘭市事業者の方はデジタルトランスフォーメーション推進支援事業をご利用ください)
(1)IoT導入実証
対象経費(ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託費、機械装置費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。
限度額40万円
(2)IoT開発実証
対象経費(消耗品費、委託料、労務費、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。
限度額80万円(室蘭工業大学との共同研究を伴う場合は、42万円を限度として加算することができる。)
6. 人材育成支援事業
(1)人材教育・研修
対象経費(報償費、旅費交通費、研修費、手数料、その他特に必要と認める経費)の2/3。
限度額50万円。
原則として実技を伴うものとし、セミナー等の座学講習会は対象外。
(2)資格取得
対象経費(受検料(講習受講に係る費用は除く)、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4。
限度額10万円。
公募期間内であれば年度内の受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。
ただし申請時に合否が判明していないものに限る。当該資格の新規取得のみを対象とする。
同一人物の同一資格試験に対する助成は5年間で3回までとする。
(3)標準化支援
対象経費(ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、外注費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4。
限度額20万円。
7. 創業支援事業
対象経費(光熱費(基本料金のみ)、通信運搬費(基本料金のみ)、賃借料(家賃・事務機器賃借)、手数料、その他特に必要と認める経費)の2/3。
限度額5万円/月。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。