生産体制・技術確立支援

応募団体
応募できる者は、都道府県、市町村、中間事業者、農業協同組合連合会及び農業協同組合とします。
なお、中間事業者は、次に掲げる全ての要件を満たす民間事業者のことをいいます。
１ 事業対象品目の農畜産物を加工・業務用等材料として生産者から購入することができること。
２ 事業対象品目の農畜産物を食品製造業者等の需要に合わせた数量、品質、形態等で供給する能力を有すること。
３ 加工・業務用等の需要対応のため、産地の指導及び育成に取り組む能力を有すること。ただし、応募団体が当該能力を有しない場合でも、産地指導等を実施する者として、都道府県等の当該能力を有する者を事業実施体制の中に位置付ければ能力を有するものとみなすこととする。
４ 次のいずれかであること。
ア 卸売事業者
イ 卸売事業者で構成される協議会
ウ 卸売事業者を含む複数の食品製造業者等で構成される協議会
エ 食品製造業者及び品種・技術を導入しようとする生産者で構成される協議会
オ 食品製造業者

事業内容
本事業は、生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援するものとし、農業における生産性を向上させるため、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入を推進します。
本事業は、次に掲げる事業メニューにより構成されます。
実施する事業メニューについては、原則として次の１から３までの全てに取り組むものとします。ただし、既に１に相当する取組を行っている事業実施主体は１に取り組んだものとみなすことができるものとします。
１ 新品種・新技術等の特性把握
（１）品種・技術の特性把握
（２）栽培・技術マニュアルの作成
（３）産地・実需者の意向・ニーズ等調査
（４）品種・技術と産地・実需者等とのマッチング活動
２ 産地・実需者等が連携して行う実証等を通じた生産技術の確立
（１）品種・技術の実需者ニーズ等適応性試験
（２）生産性向上・経営改善効果分析
（３）産地として導入を進めるべき品種・技術の選定
（４）導入を進めるべき生産技術の確立活動
３ 新品種・新技術の普及等に関する手引きの作成

応募できる補助金の額
補助金額の上限は、毎年度１課題当たり 200 万円とします。
また、応募のあった金額については、予算及び補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので、御留意ください。

補助率：定額

補助対象経費
備品費、賃金等、給与、報酬、職員手当等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費