燃料費高騰対策給付金

コロナ禍で経営環境が不安定である中で、原油の国際価格が変動を伴いつつ高い水準で推移している影響により、令和4年1月から令和4年3月までの燃料費(注釈)の合計が前年同期比で10万円以上増加している市内事業者に対し、事業継続の下支えを図るため、市独自の給付金を支給します。

注釈: 本給付金での「燃料費」は、販売目的ではなく事業用の燃料としてのガソリン・軽油・重油・灯油購入費とします。

基本情報

実施機関 埼玉県加須市
上限金額 20万円
公募期間 2022年8月1日(月)〜9月30日(金)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県加須市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
本給付金の給付対象者は、次の要件をすべて満たす方です。
1.令和4年1月1日時点で、
【法人の場合】加須市内に本店(株式会社、有限会社等)又は主たる事業所(NPO法人等)を置く法人
【個人の場合】加須市に住所を有する個人事業者
2.令和3年1月1日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
3.事業収入は、他の収入を含めた総収入金額のうち過半を占めるものであること。
4.原油価格高騰の影響により、令和4年1月から同年3月まで燃料費が前年同期と比較して10万円以上増加していること。
5.燃料費に係る他の公的制度による支援を受けていないこと。
6.令和4年3月31日までに納期を迎えた市税に未納がない事業者。ただし、納税猶予されている場合を除く。
7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者でないこと。
9.政治団体でないこと。
10.宗教上の組織若しくは団体でないこと。
11.本給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者でないこと。

対象費用

補助率・補助額
給付額
給付対象経費の1/2の額(上限20万円・千円未満切り捨て・1回限り)
給付対象経費及び給付額の計算方法
必ず3カ月の合計を比較してください。
給付対象経費(I) が100,000円未満の場合は申請できません。
(給付額が50,000円未満の場合は申請できません。)
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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