サテライトオフィス等視察費用助成金

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。

基本情報

実施機関 愛媛県
上限金額 5万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 情報通信業, 漁業, 製造業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 愛媛県
対象地域 愛媛県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象
・愛媛県内への事業所の設置を検討するICT関連企業の役員・従業員
(注)日本標準産業分類に掲げる情報通信業を営む者であって、法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
・県内未設置の次に掲げる施設の新設を検討する企業の役員及び従業員 (令和3年度から追加)  
ア 事業所であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門いずれかの部門のために使用されるもの
イ 研究所であって、事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
ウ 研修所であって、事業者による人材育成において重要な役割を担うもの 
(注)法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
・協議会が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める方

対象費用

補助率・補助額
助成内容
・交通費(タクシーを除く公共交通機関)および宿泊費の実費を助成します(1人あたり上限:5万円)
・1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。