雇用調整助成金に関する支援

本事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。
令和4年度も下記助成金および補助金を支給します。

基本情報

実施機関 愛媛県松山市
上限金額 240万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜23年2月28日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 愛媛県
対象地域 愛媛県松山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業者に対して、休業手当額の上乗せ助成を行う。
<対象となる中小企業者>
・国の助成率9/10の支給決定を受けた中小企業者
・国の助成率4/5の支給決定を受けた中小企業者
※国の助成率10/10の中小企業者は対象外です
<留意点>
令和3年度に申請した中小企業者も完納証明書は新たに必要です。
国の交付決定通知書の日付が令和4年3月1日(火曜日)以降の助成分が対象です
※令和3年度中に支払った分は除きます。
2.松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金
【留意点】
令和3年度に一度申請した事業者も対象です(完納証明書は新たに必要です)

対象費用

補助率・補助額
1.松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金
1事業者当たりの年間限度額は240万円です
2.松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額(上限10万円)で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が実施されていること。
手続き要領や申請書類等をご確認ください。

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